【ライバル同士？】「国家」公務員と「地方」公務員では、「生涯年収」にどれほど差が付きますか？

みなさんの中にも、安定した仕事として公務員を目指している、という人は多いのではないでしょうか。公務員と一言でいっても国家公務員と地方公務員では仕事内容や年収が異なります。 そこでこの記事では、国家公務員と地方公務員、それぞれの概要と生涯年収について詳しく解説します。

国家公務員の給料は仕事によって異なる！

国家公務員はその名の通り、国家に採用されて国家機関や行政執行法人などに勤務する公務員です。国家公務員は一般職の国家公務員と特別職の国家公務員に分けられます。一般職は各府省で働く一般の行政官や外交官、税務職員などで、特別職は国会議員や内閣総理大臣、最高裁判所判事、検察官などです。 国家公務員の生涯年収は、着任後の役職や職種によって大きく変わりますが、内閣人事局による国家公務員のモデル給与例だと、大卒で総合職として着任、25歳で係長、35歳のときに本府省課長補佐、50歳のときに本府省課長に昇進、その後65歳まで勤務した場合の生涯年収は約3億3000万円です。 ただし、役職や職種によってはそれよりももっと多くなることもあるでしょうし、少なくなることもあるでしょう。注意するべきポイントは、公務員の給与水準は民間企業と均衡するように適宜調整がはかられている、ということです。 そのため、国家公務員の年収が民間企業の平均的な年収よりも大きくかけ離れることは、基本的にはないといえます。

地方公務員の年収は勤務地によって異なる！

地方公務員は、都道府県や市町村といった地方自治体で勤務する公務員です。地方公務員の仕事内容は多岐にわたります。 たとえば、県庁や都庁、政令指定都市の職員のほか、市役所や区役所、町役場、村役場の職員、警察官や消防官、公立の学校職員、図書館、病院や福祉施設職員、上下水道、清掃・ごみ処理などです。地方公務員は地域住民や地域に密着した行政サービスを担い、基本的な行政サービスを運営・提供するのがその役割だといえます。 地方公務員における生涯年収の分かれ目は、勤務する場所です。たとえば、大卒後に東京都に勤務して45歳で課長に昇進し65歳まで勤務した場合には、生涯年収が2億7000万円ほどになると考えられます。 しかし、同じ政令指定都市でも東京都以外の都市であればそれよりも低くなるでしょう。また、都道府県庁や市役所、町村役場の場合も東京都よりは低くなると考えられます。 地方公務員の給料を決めるのは、職種に応じた給料表です。この給料表は、地方公務員法第24条第2項に定められた原則と地方議会が定めた条例による原則にのっとって作成されます。また、地方公務員も国家公務員と同じく、年収が民間企業の平均的な年収よりも大きくかけ離れることのないように調整が行われます。