冬のボーナスは「3ヶ月分」のはずなのに、金額がかなり少ない気がします。税金が多いのでしょうか？
会社の業績悪化による影響
ボーナスは毎月の給与と違い、「会社の利益を社員に還元する」という意味合いが強くなります。ボーナスは給与の3ヶ月分とされていても、業績の悪化により、そのときのボーナスの支給額が少なくなることもあります。 業績の悪化は、業界での他社との競争に負けたり、提供している商品やサービスが世の中に必要とされなくなったりすることで起こります。他にも、コロナ禍や戦争のような社会情勢の激変によって引き起こされることもあります。 会社の業績が悪化したときは、例えば当初はボーナスが給与の3ヶ月分とされていたところ、一律で1ヶ月分のボーナスカットなどが行われ、2ヶ月分しか支給されないことなどもあるでしょう。 会社の業績はボーナスに影響しますので、自身の会社の業績がどうなっているのかも確認するようにしましょう。
個人評価が振るわなかった
会社によっては、ボーナスを全社員一律に支給するのではなく、一定期間内の個人の業務実績や能力を査定し、その評価に応じてボーナスの支給を定めているところもあります。また、能力だけでなく、勤務態度（欠勤や遅刻の頻度、他者とのコミュニケーションにおける態度など）も評価の対象にしていることもあります。 求められた目標を達成できなかった場合や、勤務態度に問題があった場合などに、ボーナスの支給額がより少なくなる場合もあるでしょう。 ボーナスにおいて個人業績が加味されている場合、上司との評価面談などで、自身の評価内容をしっかり確認することが大切です。
ボーナスの支給は法律で義務づけられているわけではない
そもそも法律上、ボーナスの支給は必ずしも義務づけられているわけではありません。会社が「賞与は支給しない」と就業規則で定めていても、基本的に違法とはなりません。 一方で、就業規則にボーナス支給に関する規定があっても、同時に「業績次第ではボーナスを支給しない」という旨が明記されている場合もあります。そのような場合は、いくら「ボーナスは給与のXヶ月分」とされていても、会社自体が会社業績や個人業績によって、支給額を変動させやすいといえます。
まとめ
「ボーナスが見込みよりも少ない」と感じるときの要因を見てきました。実際に、ボーナスは会社業績や個人業績によって変動しやすいものです。そのため、家計における生活費の支出や住宅ローンの返済に、ボーナスの収入を見込んだ計画を立てることは、できるだけ避けるようにすることが賢明でしょう。 出典 日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版） 厚生労働省 令和5年度雇用保険料率のご案内 国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和5年分） 執筆者：小山英斗 CFP（日本FP協会認定会員）
ファイナンシャルフィールド編集部
