全国で増え続ける空き家が深刻な問題となるなか、栃木市はこのほど、栃木県内で初めて市と連携して空き家の対策に取り組む法人を指定しました。 「空家等管理活用支援法人」に指定されたのは栃木市の「ＮＰＯ法人スマイル」です。７月１日栃木市役所では野田精一理事長に大川秀子市長から指定書が手渡されました。県内の市や町が「空家等管理活用支援法人」を指定するのは初めてです。 この取り組みは２０２３年１２月に施行された「改正空家対策特別措置法」に伴って新たに始まった制度です。民間の法人が公的な立場から活動しやすい環境を整備し、市町村の空き家対策をサポートする役割を果たすのが狙いです。 今回指定された「スマイル」は今後、市から空き家の情報を受けながら依頼者からの相談に乗ったり、活用を希望する人とのマッチングを行ったりするということです。 総務省によりますと２０２３年１０月時点の県内の空き家の数は１６万４千戸にのぼり過去最多を更新しています。また、全ての住宅に対する空き家の割合は１６．９％を占めていることから所有者への積極的な働きかけが重要とされています。