障害者雇用率日本一目指す大分県 民間企業の障害者雇用率3年連続増 法定雇用率は6割超で達成
大分県内の民間企業の障害者雇用率は去年6月の時点で2.72パーセントと、3年連続で増加し、6割が法定雇用率を達成しました。 大分労働局が去年6月1日時点でまとめた調査によりますと、大分県内の民間企業で雇用されている障害者は3007人で、前の年から61人増加し、過去最高となりました。 内訳は身体障害者が1666人、知的障害者が777人、精神障害者が569人です。業種別でみると、「医療福祉」や「製造業」など幅広い業態で増加した一方、「サービス業」や「運輸・郵便業」で減少しています。 民間企業の実雇用率は2.72パーセントで、3年連続で増加し、全国7位となっています。 また、法定雇用率を達成した企業は65.1パーセントと、前の年から3.6ポイント上昇し、全国6位に上昇しています。 今年4月には民間企業に対する障害者の法定雇用率が現行の2.3%から2.5%に引き上げられることになっていて、大分労働局は企業などに対して周知をさらに進めていきたいとしています。
大分放送