鹿児島県奄美市が保有する公共施設などに対し、民間事業者からの提案を募集する（写真は市役所本庁舎）＝1日、同市名瀬

　民間の自由なアイデアを公共施設に―。鹿児島県奄美市は2024年度、公共施設等民間提案制度を導入する。市が保有する公共施設などについて、民間事業者からさまざまな提案を募集。良好な市民サービスの提供と、効率的で効果的な公共施設の運営に役立てる。市は1日、事業概要や募集要項を市ホームページで公表し、事前相談の受け付けを開始した。公募は8月1日から始める。 　民間のアイデア、ノウハウを取り入れることで、▽公共施設の機能や市民サービスの向上▽業務の効率化▽地域経済の活性化▽新たな財源確保や財政負担の軽減▽地域課題の解決―などを目指す。 　対象となる「公共施設等」は、市が保有する学校教育施設、市民文化施設、子育て支援施設、保健・福祉施設、体育施設などの公共建築物。また、道路、公園、上下水道などのインフラ施設、特定の用途や目的を持たない土地など。 　提案者は法人か、個人事業主、団体。グループでの応募もできる。提案内容は原則、市の新たな財政支出や維持管理経費の増加を伴わないことが要件。 　民間提案制度は、霧島市など全国他の一部自治体ですでに導入されている。奄美市は▽にぎわい創出を目的とした、公共施設敷地内でのキッチンカーの出店▽広告付きの公園ベンチ▽公共施設の空きスペースを活用した自動販売機やカフェの設置―などを提案の具体例として紹介している。 　提案を検討している団体は参加申出書提出前に、専用フォームから事前相談を行う。事前相談段階で、事務局の判断により提案を受け付けない場合もある。 　8月1日から参加申出書の提出を受け付け、書類審査を通過した提案を対象に随時、審査委員会を開催。提案内容を審査し、優先交渉権者を選定する。事業化が決定した後、随意契約を結ぶ流れ。 　事務局のプロジェクト推進課は「民間の皆さんのざん新なアイデアを公共施設などの活用にも生かしたい。提案を検討している場合、まず事前相談を」と呼び掛けている。