給付費28万9940円を不正受給、障害児者の相談支援事業所 初の指定取り消し 岡山県倉敷市が処分発表
岡山県倉敷市は21日、障害児者の相談支援給付費28万9940円を不正に受給したとして、障害者総合支援法などに基づき、合同会社日本総合マネジメント(同市水島南亀島町、金岡靖典代表社員)が運営する相談支援事業所Amore(同市新田)の指定を12月31日付で取り消すと発表した。 市によると、2022年4月~23年12月、必要な相談支援専門員の資格を持たない代表社員が障害福祉サービス利用の計画作成を行い、計51件の給付費を受給していた。同年8月、市の運営指導で発覚。その後の監査にうその説明をするなどしたため、最も重い指定取り消し処分とした。 市は不正受給額に加算金(40%)を合わせた40万5916円の返還を請求。利用者55人については他の事業所を紹介するなど支障が生じないよう手配する。市の聞き取りに対し、金岡代表社員は「処分は受け入れる」と話したという。 市内の相談支援事業所の指定取り消しは初。