トヨタ自動車は、5日、自動車の量産に必要な「型式指定」の認証不正の内部調査を終え、新たな不正は見つからなかったと公表しました。 トヨタから報告を受けた国土交通省は、トヨタに対し「不正行為の原因とその背景を継続調査し、速やかに報告すること」と指示しました。 今後、立入検査を行い、事実関係などのさらなる確認を行ったうえで、道路運送車両法に基づく厳正な対応を検討するということです。 トヨタは、先月3日の中間報告で、7車種で不正があったと発表し、そのうち現行も生産している3車種については、現在生産を停止しています。 5日に、過去10年分の内部調査を終え、新たな不正は確認されなかったと国土交通省に報告したと公表しました。 ３車種の生産再開時期に関しては「国交省に基準適合性を確認いただき、トヨタとして品質が担保できると判断したタイミングで生産再開を検討する」とコメントしています。