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（ブルームバーグ）： 三菱重工業は28日、2027年3月期の事業利益を直近の約６割増となる4500億円以上とすることを目指すと発表した。

同日発表された今期（25年３月期）から３カ年の中期経営計画によると、前期（24年3月期）に11％だった株主資本利益率（ＲＯＥ）は12％以上まで引き上げることを目指す。また、同社に「期待される役割を果たす」として、高効率のガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント（ＧＴＣＣ）、原子力、防衛の３事業に注力する方針を掲げた。

東京証券取引所による資本効率の改善要請を受け、中計で株主還元強化の動きを打ち出す企業が相次ぐ中、三菱重工の中計では事業ポートフォリオ再編の具体化に伴う株主還元の強化が打ち出されると期待する向きもあった。三菱重は今回の発表で、中計期間中の「株主還元規模を大幅に拡大する」として2800億円（前中計では1500億円）を充てる方針を示した。

利益成長に応じた増配と安定的な配当の両立を目指し、１株当たりの年間配当を27年3月期に26円と前期20円から拡大する計画が示された一方、自社株買いについては具体的な言及はなかった。

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