全面的ライドシェア解禁へ向けてまずは第一歩を大阪で

左から吉村洋文大阪府知事、newmo青柳直樹代表取締役、鈴木英敬衆議院員。

2024年1月に設立されたnewmo株式会社がタクシー／ライドシェア事業を2024年秋に開始すると発表した。タクシーや運送業界でドライバー不足が深刻化する中、どのようなサービスを提供するのか。3月7日に開催された事業戦略発表会でその概要が明らかになった。 【写真】「newmo」の取り組みをわかりやすいスライドで見る 諸外国で行われている主な「ライドシェア」はドライバーが自家用車を使って、特定の事業者のシステム下でタクシーのような業務を行うものだが、日本ではこうした事業は道路運送法の規制によってできない。現在、“ライドシェア”のようなイメージを受けることがあるものは実際はタクシー会社による配車サービスだ。 ただし、2024年4月から一部が解禁される。それは「需要の高まる時間帯や都市部、観光地を含めた地域に限り、タクシー運転手ではない一般ドライバーを活用できるようにする」というものだが、「車両運行の管理や運転手への教育、車両整備などはタクシー会社に担わせる」という但し書きがつく。あくまでも既存のタクシー会社の管理の下に行われることになる。 全面的な解禁ではないので、海外におけるウーバーなどのシステムとは異なるが、このタイミングでnewmoは大阪市域交通圏でタクシー事業を展開する株式会社岸交に資本参加。これから共同経営でタクシー事業の運営とライドシェア事業を大阪府内で2024年秋から開始するとのことだ。 岸交は岸和田交通グループの1社で大阪市域交通圏で車両40台、ドライバー60名を有しているが、年々減少するドライバー不足という課題を抱え、5年以上前からライドシェアの可能性を模索していたという。 この発表会にはサービスを開始する地元となる大阪府の吉村洋文知事、与党でライドシェア推進派の鈴木英敬国会議員も登壇し、地方および日本全体の発展ためにnewmoの事業を後押しすることを表明した。 具体的な料金や利用するためのアプリの内容などは順次発表されることになるが、newmoではこの大阪を皮切りに2025年度には全国展開をする予定とのことだ。ライドシェアが社会問題解決の救世主になるのか、法規制の問題も含め、今後の動向には注目していきたい。