イーロン・マスク氏（ロイター）

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２日、２０２４年のＥＶ販売台数が前年比１％減の１７８万９２２６台だったと発表した。米メディアによれば、年間販売台数が前年割れとなるのは１１年以来１３年ぶり。ＥＶ販売世界首位の座は維持する見通しだが、ＥＶ需要の減速や中国勢との競争激化により、世界的に販売が伸び悩んだ。

　主力市場である米国や欧州、中国で販売が減速し、市場予想の１８０万台を下回った。米国ではハイブリッド車（ＨＶ）の人気に押され、欧州ではＥＶ向け補助金の停止などの影響を受けた。中国では安価な地元メーカーの攻勢にさらされた。２５年は低価格ＥＶの投入や自動運転技術の改良により、２０～３０％の販売増加を見込むとしている。

　２４年１０～１２月期の販売台数は前年同期比２％増の４９万５５７０台だった。充電設備の無料開放などのキャンペーンを行ったことで台数は四半期として過去最高となったが、市場予想の５１万台は下回った。

　一方、欧米メディアによれば、競合する中国ＢＹＤが発表した２４年のＥＶ販売台数は１２％増の１７６万４９９２台で、テスラに肉薄した。ＢＹＤの２４年１０～１２月期の販売台数は５９万５４１３台で、テスラを上回った。現在の勢いが続けば、２５年には年間販売台数でＢＹＤが首位に立つ可能性がある。

　米国のトランプ次期大統領はＥＶ向けの税制優遇を見直す方針で、テスラの業績にさらに逆風となる可能性がある。一方、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ政権で新設される「政府効率化省」のトップに指名されており、自動運転やＡＩ（人工知能）などの分野で規制緩和の恩恵を受けられるとの見方もある。