バイデン米大統領

米バイデン政権が自動車や家電製品などに使われる中国製汎用半導体を対象に不公正貿易行為に対する調査に着手した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、「通商法３０１条に基づいて中国製汎用半導体に対する調査を開始した」と明らかにした。 ＵＳＴＲは「中国の不公正な貿易慣行から自国の労働者と産業を保護し自国の汎用半導体産業を支援するための措置」と説明した。 中国の半導体企業が政府補助金により生産能力を急速に拡大して低価格の半導体を供給することにより米国の経済安全保障を弱めているというのが調査開始の背景だ。 今回の調査で中国の行為が不合理だったり米国の商取引に負担を与える事実が明らかになれば米政府は報復関税を課したり輸入を制限したりできる。 米政府の貿易関連調査は通常数カ月が必要とされるため来年１月２０日に発足する第２次トランプ政権が調査後の決定権を持つ見通しだ。 バイデン政権はすでに中国製半導体に１月から５０％の関税を課しており、最近では中国製太陽光ウエハーとポリシリコンにも来年から５０％の関税を課すと明らかにした。 トランプ氏はこれに加えすべての中国製品に６０％の関税を課すことを大統領選挙の公約に掲げるなど、より強力な対中牽制に出るだろうと示唆してきた。