公正取引委員会の藤本哲也事務総長は27日、ニュース配信サイト「ヤフーニュース」を運営するIT大手ヤフーが、記事を配信するメディアとの契約内容の見直しを検討すると発表したことについて「自主的な改善に向け、報道機関との関係構築を含めて前向きな方針を示した」と評価した。定例の記者会見で、質問に答えた。 公取委は、ニュースのインターネット配信契約に関する報告書を21日に公表。巨大IT企業が著しく低い対価（許諾料）を設定することは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの見解を示し、許諾料の決定根拠などの情報開示を促した。ヤフーは25日、指摘を受けて見直しの意向を表明した。
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