パウエル議長、さらなるデータ精査の「時間ある」-利下げ前に
(ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、利下げを開始する前にインフレ鈍化のより明確なシグナルを待ちたいとの考えを示唆。最近高めのインフレ率が示されたことについては、より広範な軌道を変えることはないとの認識を示した。
最近のインフレデータについてパウエル氏は、予想を上回ったものの全体像を「有意に変える」ものではなかったと説明。「年内どこかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとの認識を改めて示した。
パウエル議長は3日、カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演。事前に配布された原稿によれば、「インフレについては、最近のデータが単なる一時的な上振れ以上のものなのかどうかを判断するのは時期尚早だ」とし、「インフレ率が2%に向かって持続的に低下しているという確信が強まるまでは、政策金利を引き下げるのは適切ではないとみている」と述べた。
金利先物市場の動向によれば、トレーダーらは初回利下げが6月になる確率をほぼ五分五分とみている。今年の利下げ回数については、当局が予想する3回を下回る可能性があるとの見方を市場は示唆している。
パウエル氏は「経済の強さと、インフレ面でのこれまでの進展を踏まえれば、今後発表されるデータに政策判断を導いてもらう時間はある」と発言。「経済が予想通りに幅広く展開すれば、年内どこかの時点で政策金利の引き下げを開始するのが適切になる可能性が高いと、大半の連邦公開市場委員会(FOMC)参加者はみている」と語った。
ネーションワイド・ミューチュアル・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「パウエル議長の発言はなおハト派的だ。年初のインフレ率上昇は新たなトレンドではなく、一時的なものだった可能性がある」と指摘。「6月利下げの選択肢があるとわれわれはみており、議長の発言はそれを支える内容だが、3月分の統計でインフレデータの軟化を目にする必要がある」と述べた。その上で、現時点においては7月利下げの方が可能性が高いとの見方を示した。