気候変動対策に関する国際会議「COP29」は、24日、会期延長の末に、発展途上国への資金援助を2035年までに少なくとも年間3000億ドル＝日本円で46兆円あまりとすることなどで合意し、閉幕しました。 アゼルバイジャンで開かれた「COP29」では、発展途上国の気候変動対策を支援する資金の新たな目標額をめぐり、先進国と発展途上国の間で意見の隔たりが大きく、会期を延長して交渉が続いていました。 こうした中、24日、目標額を当初の案より増額し、2035年までに先進国が主導して発展途上国への資金援助を少なくとも年間3000億ドル＝日本円でおよそ46兆円あまりとすることなどで各国が合意し、「COP29」は閉幕しました。 ただ、合意文書が採択されたあとに、インドの代表団が「合意文書は直面する課題に対処できる物ではない」などと反対を表明していて、今後の調整も難航することが懸念されています。 来年の「COP30」は、ブラジル北部のアマゾン地域の州都ベレンで開催される予定です。