新潟市の検討会議、液状化被害地域を6タイプに分類 2つの工法を中心に実施検討
1月に発生した能登半島地震で大規模な液状化被害に見舞われた新潟市の対策検討会議は24日、2回目の会合を開き、対策の実施に向けた今後のスケジュールなどを提示した。被害地域で実施中の地質調査の結果を来年5月までにとりまとめ、令和7年度に液状化対策の工法や実施地域などを決定。8年度以降に地元住民の意向を確認した上で、工事に着手する予定だ。 会合では、大きな液状化被害に見舞われた同市西区と江南区の被災地域を地形などにより6つのタイプに分類。砂丘部分が1タイプと、砂丘部分から続く低地や平野が5タイプとなっている。各タイプの地質を調べた上で、最適な液状化対策の工法を検討していく。 工法としては、地中の地下水位を低下させることで液状化を抑制する「地下水位低下工法」と、地中をコンクリート系の壁で格子状に囲い、液状化を抑制する「格子状地中壁工法」の2つを中心に検討する。 検討会議の大塚悟座長（長岡技術科学大教授）は会合後、「各タイプにどの対策法が有効かを新潟市の事情に合わせて評価する」と語った。
