安倍派幹部7人、職権で審査を 市民団体が検審に申し立て
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件を巡り、市民団体「検察庁法改正に反対する会」は26日、安倍派の実力者「5人組」を含む派閥幹部の議員7人について、検察審査会に職権で審査するよう申し立てた。東京都内で記者会見した早川芳夫共同代表は「自民党は問題を矮小化しようとしている。厳正に審査してほしい」と話した。 審査を求めているのは5人組の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長のほか、座長の塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相。申立書などによると、政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。
