激動の2023年から、攻めに転じる2024年──bitFlyer Holdings代表取締役CEO 加納裕三氏【2024年始特集】

2024年、創業から10周年を迎えるbitFlyer。創業者の加納裕三氏は、日本の暗号資産・ブロックチェーンとともに歩んできた人物のひとり。2023年3月にbitFlyer Holdings代表取締役CEOに復帰し、再びbitFlyerグループの指揮を執ることになった加納氏に大きく揺れ動いた2023年を踏まえたうえで、2024年の暗号資産、日本の状況、さらに同社の取り組みについて聞いた。

激動の1年

──3月に社長に復帰し、多くの人を驚かせました。市場は「暗号資産の冬」と言われながらもビットコインは年初から2倍以上になり、一方で業界を見ると、バイナンスがマネーロンダリング対策違反で米当局に43億ドルという巨額の罰金を支払い、チャンポン・ジャオCEOが辞任しました。2023年をどのように振り返られますか。 加納：2023年はbitFlyerグループの指揮を再び執ることになり、私自身にとっても激動の1年になりました。引き続き課題はありますが、総じて良い1年にすることができました。代表に復帰してからの9カ月間は朝から晩まで会議で缶詰になり、社員と議論を交わし、前経営陣が残した多くの問題解決を最優先に対応しました。その結果、会社はかなり良い状態になり、2024年には反転攻勢をかけられる素地を整えることができたと思います。 バイナンスについては、米司法省の長官がバイナンスのマネーロンダリングに言及し、企業として米史上最大級の罰金を支払うことになるとの声明を発表しましたが、以前からバイナンスにはそうした懸念が指摘されていました。最終的に43億ドルという巨額の罰金を支払うことになったと報道されていますが、引き続き業界への影響の有無について慎重に状況を注視したいと思っています。 ──FTXの崩壊から始まって、2023年は暗号資産業界に潜んでいたネガティブな勢力が一掃されたと考えてよいのでしょうか。 加納：まだすべてが排除されたわけではありません。ですが、いずれマーケットから退場することになるのではないでしょうか。間違いやミスとは言えない法令違反を何度も当局から指摘されても無視を続けているところはまだ存在していると思います。最終的に業界を巻き込むような事態が起きてしまったら、業界全体がまた冬の時代になってしまいかねません。国際的な問題として取り締まることができない現在のルールを悪用して、レギュラトリー・アービトラージ（規制を回避する行動）を行っているとも言えますので、このような状況は国際的に改善していく必要があるかと思います。