点検商法で訪れた業者らが把握した家の構造や資産状況などが、強盗や特殊詐欺といった別の犯罪に悪用される可能性もある。警察当局は犯罪行為が広がらないよう警戒を強めている。

■不安煽り「お得感」アピール

点検商法の悪質業者らは言葉巧みに不安をあおり、断りにくい状況を演出する。どうすれば被害を防げるのか。

国民生活センターが点検商法で寄せられた相談を分析したところ、業者の「トーク」には共通した特徴があった。

まず、「近所で工事をするのであいさつに来ました」などと、その場で断りにくい文言を使って玄関を開けさせ、「このままでは雨漏りする」「瓦が飛んだら近所にも迷惑だ」などと不安をあおる。

続いて「今すぐ契約すれば安くなる」「保険を使って修理できる」などと「お得感」を強調。一度契約してしまえば「外壁も傷んでいる」「シロアリがいる」などと追加の工事を要求するケースが多い。

センターの担当者は「点検をさせてしまえば断りにくくなる。『無料点検』といわれてもさせないようにすることが第一だ」と話し、突然訪問してきた業者には対応しないといった自衛の重要性を指摘する。警視庁も注意喚起のチラシや防犯ステッカーを作成した。

また、家族や地域など周囲の人の目も大切だとされる。センターの担当者は「家族や近所の人らが、高齢者が住む家に不審な人間が出入りしていたり、困っていたりする様子に気付いたら、声をかけ、消費生活センターなどに相談してほしい」と呼びかけている。（外崎晃彦）