日本発の先進運転支援技術が世界で起こる不幸な事故を激減させる！［画像はイメージです］

　それによるとWP29とは、自動車の国際的な基準と認証ルールを策定する唯一の機関です。 　またWP29に関連して、2つの国連協定があります。 　ひとつは1958年協定で、日本、欧州連合（EU)、韓国、マレーシア、南アフリカなど62カ国が締約。基準調和と相互認証のための協定です。 　もうひとつが1998年協定で、日本、EU、アメリカ、中国など39カ国が締約。こちらは基準調和のみのための協定となります。 　WP29には、本会議の下に6つの作業部会があります。 　自動運転、衝突安全、排出ガス、騒音・タイヤ、灯火器、安全一般の6つの領域です。 　このうち自動運転の作業部会では、自動運転システム、サイバーセキュリティ及びソフトウェアアップデート、作動記録装置、そしてペダル踏み間違い加速抑制装置の4項目についての議論を行っています。 　WP29は3月、6月、11月の年三回、スイスのジュネーブで開催されており、今回の事案については、6月開催時にペダル踏み間違い加速抑制装置の国際基準がまとまり、次回11月の全体会議（親委員会）での採択の目処がついたということになります。 　自動運転の作業分科会は、日本が議長や副議長をつとめるなどリーダーシップをとってきており、国内での事故事例を背景として、ペダル踏み間違い加速抑制装置についても日本がWP29に提案を出したものです。 　要するに踏み間違い防止装置はペダル踏み間違い加速抑制装置として今後国際基準となり、日本だけではなくグローバルで生産・販売される新車での装着が義務化されることになります。 　 　そのため、近年大きな話題となっている型式指定の認証についても、ペダル踏み間違い加速抑制装置が国のよる正式な試験項目に入ることになります。 　これまでは、第三者が市販されている自動車の安全性能を格付けして公表する自動車アセスメントのJNCAP（ジェーエヌキャップ）で、ペダル踏み間違い時加速抑制（発進時のペダル踏み間違え時の加速抑制）という項目があり、直近では歩行者との事故に対応した評価が導入されています。 　自動車メーカーは現時点で、JNCAPへの対応を主体として同機能を開発してきました。 　これからはWP29における国際基準を踏まえた型式指定の認証による、ペダル踏み間違い加速抑制装置の義務化を念頭においた研究開発が進むことになります。 　WP29による国際基準の発効は来年2025年6月ですので、日本国内での義務化はそれ以降の早い段階で実施されることになるでしょう。