原子力施設と立地地域の将来像について話し合う「共創会議」が開かれ、5年間で最大25億円の国の交付金などを活用し、国と自治体、事業者が一体となり取り組みを進めることを確認しました。 10月31日の会議では、将来像の実現に向けた取り組みの工程表が示されました。 それによりますと、単年度で5億円、5年間で25億円を上限とする国の交付金など各種交付金や補助金の積極的な活用を図るとしています。 避難経路の維持・整備として、下北半島縦貫道路の整備促進や、大間と函館を結ぶフェリー、大函丸の更新も検討します。 【宮下知事】 「ある程度の財源の裏付けをもって実行していくことが担保された、さらには全県も含めて新しい産業を誘致するという大きな方針を示すことができた、ということは評価できると考えています」 今後は各事業を推進するため、「共創会議」に下部組織を設け検討を進めます。