アマゾン・データセンターへの原発電力供給、米当局が計画を却下…一般家庭向け不足恐れ
【ニューヨーク＝小林泰裕】米連邦エネルギー規制委員会が、米アマゾン・ドット・コムの運営するデータセンター向けに、原子力発電所からの電力供給を増やす計画を却下したことがわかった。米国のＩＴ大手は、生成ＡＩ（人工知能）関連サービス向けに原発の活用を目指しており、そうした動きへの冷や水となる可能性がある。
同委は１日付の決定で、米東部ペンシルベニア州のサスケハナ原発から、隣接するアマゾンのデータセンターに供給する電力を、３０万キロ・ワットから４８万キロ・ワットに増やす送電事業者らの計画を却下した。一般家庭向けの電力が不足し、電気料金の値上がりにつながる恐れがあると指摘している。
生成ＡＩ関連サービスの運用や開発にはデータセンターで大量の電力が必要になるため、米ＩＴ大手は二酸化炭素を排出せず、安定して発電できる原発の電力の活用を目指している。アマゾンは原発からの電力供給量を増やしてデータセンターを拡張することを検討しているが、見直しを迫られる可能性がある。
