遺族説明会で名簿の分析方向などについて話す日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長＝26日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、韓国行政安全部は26日、乗船者名簿が日本政府から提供されたことを受け、ソウル市内で遺族説明会を開催した。 　浮島丸は1945年8月22日に青森県の大湊港を出航し、2日後の24日に京都の舞鶴港で爆発し沈没した。日本側は浮島丸が海底の機雷に接触して爆発し、乗船者約3700人のうち524人が死亡したと発表したが、遺族らは日本が意図的に船を爆破し、乗船者7500～8000人のうち3000人以上が死亡したと主張している。 　日本政府は乗船者名簿について、長年「不存在」としていたが、今年5月に日本のジャーナリストの情報公開請求により開示した。今月、関連資料75件のうち19件を韓国政府に提供した。残りの資料も順次提供される予定だ。 　説明会には事故の犠牲者遺族や関連団体の関係者など30～40人が参加。行政安全部は資料を入手した経緯や今後の活用法について説明した。行政安全部の担当者は「乗船者名簿と関連して公開された資料は計75件で、このうち19件を公式に受け取った」とし「持続的な協議を通じて残りの資料も受け取ることができると考える」と話した。 　徴用被害者らへの支援のため設立された政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」がまず19件の資料を分析し、今後提供される予定の資料も分析を行う予定だ。 　また行政安全部は遺骨返還のため日本政府と協議中で、遺族と調整して手続きを進めると約束した。 　浮島丸事件と関連して、日本政府に謝罪や補償を要求するかについては、回答を避けた。行政安全部は「外交部は謝罪についての議論より、まず名簿の内容を分析することに集中し、その結果により対応方向を決めなければならないと明らかにしており、行政安全部もそのような立場」と説明した。 　同部の金敏在（キム・ミンジェ）次官補は「乗船者名簿を確保したことは被害者救済のための新たな機会ができたという点で大きな意味がある」とし、「今後も徴用被害者の支援と名誉回復、真相究明のために最善を尽くす」と話した。