規定当時からこれまでの物価や最低賃金の上昇分などが施設運営費に反映されず、両ホームの経営に影響が出ているとの指摘もある養護、軽費老人ホームの運営費、自治体の7割が未改定(厚労省調査)【関連記事】「新しい認知症観」促進 国の基本計画、閣議決定介護給付の適正化を提言 財政審、来年度予算で建議特養でマグロ解体ショー 青森の魅力感じるイベント(別邸暁、埼玉)