東邦銀行は２日、ＪＲ只見線の利用増に向け、「とうほう・只見線利活用推進私募債」を創設したと発表した。私募債を発行した企業から受け取る手数料の一部を福島県只見線復旧復興基金に寄付する。 　寄付先を限定する「とうほう・テーマ型私募債」の第１弾。東邦銀行は手数料の一部を寄付する寄付型私募債を２０１６（平成２８）年６月に始め、発行企業が学校や公共施設、ＮＰＯ法人などから任意で寄付先を選択してきた。寄贈先を設定して提案する仕組みを設け、資金調達を計画する企業と県内の地域課題解決をマッチングさせ、地方創生につなげる狙いがある。 　只見線復旧復興基金への寄付を通じ路線の利活用、周遊ルートの整備、体験型ツアーの実施などに活用してもらう。取扱期間は９月３０日まで。１０月以降は県内の課題を踏まえ、新たな寄付先を設定する方針。 　県生活交通課の担当者は「只見線のにぎわいを一過性で終わらせないためには利活用策の継続が必要になる。寄付として取り組みを応援してもらえるのはありがたい」と話している。