インバウンド消費は必ず「日本経済復活の起爆剤」になる
世界の人々が日本観光をしたいと思っている。円安は観光に強い追い風（写真：ブルームバーグ）
第2次岸田改造内閣が発足してから約1カ月半が経過した。直近の内閣支持率は必ずしも良いとは言えないが、9月27日には旧統一教会問題との関係で揺れた安倍晋三元首相の国葬があり、これが終わればようやく岸田政権の「新しい資本主義」の政策が議論の対象として、浮上してくることが期待される。 そのなかでも注目されるのは（1）原発稼働などのエネルギー政策、（2）コロナ対策でのさらなる規制緩和、（3）金融所得倍増プラン――などだ。（1）はすでに 「電力不足は慢性的、原発再評価で浮上する企業」 （8月9日配信）ですでに紹介しているので、今回は（2）について解説しよう。
本文：2,765文字
写真：1枚
購入後に全文お読みいただけます。
すでに購入済みの方はログインしてください。
税込330円使えます
PayPay残高
サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。欧州経済領域（EEA）およびイギリスから購入や閲覧ができませんのでご注意ください。
中井 裕幸
