商工中金（本店）

　中小企業とともに歩み続ける商工組合中央金庫（TSR企業コード: 299020045、東京都中央区、以下商工中金）。2023年6月に改正商工中金法が成立し、民営化へ動き出した。 　東京商工リサーチ（TSR）の2023年「企業のメインバンク」調査で、取引先企業の「増収増益ランキング」は全金融機関でトップだった。 　これを受け、関根正裕社長は「商工中金は事業性評価を起点にお客さまと課題を共有し、伴走サポートをしてまいりました。この地道な取組みが今回の結果につながったと思います。『企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。』というパーパス（存在意義、目標・編集部注）のもと、今後もお客さまにしっかり寄り添ってまいります」とTSRにコメントを寄せた。 　支援の取組みやコロナ禍での奮闘など経営改善支援を手がける経営サポート部の宮本達郎部長、阿童嘉弘クレジットオフィサー、吉田誠主任調査役、広報部の田邉丈実主任調査役に単独インタビューした。 ―商工中金の成り立ちと現状は 　1936年に商工組合中央金庫法に基づき、政府と中小企業組合が共同出資して設立した。背景には昭和恐慌がある。度重なる恐慌により中小企業融資を担っていた中小銀行の状況が厳しくなり、多くの中小企業は危機的状況に陥った。そのような状況の中、商工中金は誕生し、設立直後から普通銀行には困難な長期・無担保貸付を実現した。こうした背景もあり、商工中金の株主資格は現在でも中小企業組合とその組合員等に限定されている。 　商工中金は中小企業専門金融機関で、おおよそ政府と中小企業組合が半数株式を保有する非上場企業である。貸出の9割以上が中小企業向けで、貸出金は9兆6,390億円（2023年3月期）に達している。 　また、全都道府県をカバーし、特定の地域や業種に偏ることなく資金を供給。経済危機などが発生した場合にはセーフティネット機能を発揮するなど、メガバンクや地銀、信金、信組とも異なる。 　特に、セーフティネット機能の発揮は、商工中金の大きな特徴だ。リーマン・ショックや東日本大震災など経済危機、大規模災害時などは、危機対応業務等により、大きな役割を発揮してきた。