原発の地元自治体に新たな交付金 再稼働見据え避難計画策定を支援
経済産業省が再稼働に必要な許可を得た後も停止が続く原発の地元の自治体を対象に、住民の安全確保に使える交付金を新たに設けたことが25日、同省への取材で分かった。周辺の人口が多く再稼働に必要な避難計画の策定が完了していない場合、特に手厚く支援する。 日本原子力発電東海第2原発や東京電力柏崎刈羽6、7号機は長期間停止している。再稼働を見据え自治体側の住民対応を後押しする。経産省が6月に交付規則を改定した。原発から約30キロに設定する「原子力災害対策重点区域」の住民が30万人以上で、国の原子力防災会議で避難計画が了承されていない場合、最大40億円を支払う。避難先や経路、移動手段の確保など災害対策に充てる。 人口などの条件を満たさない場合は最大20億円。島根県や福井県は申請済み。京都府も金額の一部を申請した。鳥取県も申請できる。 東電福島第1原発事故後の再稼働は12基のみ。東海第2は30キロ圏に全国最多の91万人が住み、避難計画の策定が難航。柏崎刈羽も未完了で相次ぐ不祥事に住民の不信感も強い。
