夫がNISAで投資しているのですが、「株価の大暴落」で借金を作らないか心配です。8月は“追加の支払い”が必要な人が出たと聞きましたが、本当に大丈夫なのでしょうか…？

日経平均株価は、2024年8月5日に過去最大の下落幅を記録する歴史的な大暴落に見舞われました。NISAなどで資産運用をしている人はもちろん、株取引を一切していない人にとっても衝撃的なニュースだったのではないでしょうか。 SNSではさまざまな意見や情報が飛び交いましたが、その中でも「今回の大暴落で追証（おいしょう）の支払いを求められた」という投稿を目にし、「株価が大暴落するとお金を支払わないといけないの？」「家族がNISAで投資を始めたけど、借金していないか心配」と不安になる人もいるかもしれません。 本記事では、株価の大暴落で追加の支払いが発生する仕組みや、NISAで借金する可能性があるのかについて解説します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

追証は信用取引などで発生する

信用取引とは、保証金として現金や株式を担保に入れることで、証券会社からお金を借りて行う株取引を指します。日本の証券会社における信用取引では、保証金30万円あれば100万円までの取引ができるといった具合に、約3.3倍の額の株取引ができるのが一般的です。 ■信用取引は保証金以上の損失を被る可能性がある 信用取引では、担保に入れている保証金の金額以上の損失が出る可能性があり、これが「株取引で借金する恐れがある」につながるわけです。 例えば、300万円の保証金で約1000万円分の株式を購入したとします。この1000万円の株式が何らかの理由で大暴落し、200万円まで値下がりした場合、800万円の損失が発生しますが、保証金は300万円しかありません。ここで足りない500万円の追加支払いが発生するのです。 ここまで大きな致命的な損失とならないように、証券会社はある程度の損失が発生したタイミングで次の措置を行います。 ・損失が一定水準に達したタイミングで追加の保証金（追証）を求める ・保証金が払えないなら強制的に決済（売却）を行い損失がさらに増えないようにする しかし、急激な暴落があった場合は、この仕組みでも損失を防ぎきれません。前記したような大きな追加支払いが発生するリスクが、信用取引にはあることを知っておきましょう。