「あの人に出会わなければ私は弁護士にも議員にも市長にもなれていない」泉房穂が明かす“国会の爆弾発言男”との深い絆
異常なほど国民負担が重く、庶民が苦しむ国
──お金が余っている、というのは? しなくていいことにお金を使って、必要なところに使っていないだけ。家計と一緒です。給料の額がたとえ減ったとしても、光熱費や家のローンを払った後の残ったお金で家計をやりくりするのは、どの家庭でもやっていること。そのために父親がスナック通いを減らしたり、母親が冬の新しいコートを諦めるじゃないですか。 明石市は「18歳までの医療費無料」、「第二子以降の保育料無料」、「中学校の給食費無料」「公共施設の遊び場無料」「おむつ定期便(満1歳まで)無料」という子育てに関する5つの無料化をしました。予算は34億円。市の年間総予算2000億円のうちのたった1.7%です。 世帯年収600万円強の共働き家庭に比率を当てはめると、月8500円程度。子供が大きくなって塾や習い事に行きたいと言ったら、親は頑張って月謝代を出すでしょう。時代や状況に応じてお金の使い道を変えるだけや。 まして国の予算は額の大きさが違うんだから、楽やん。金がないなんて宗教じみたフィクションに染まっているけど、「あろうがなかろうが、その中でやりくりせい」ということだと思うよ。その気が官僚にないだけ。 ──それはなぜでしょう? 官僚は国民に選ばれていない、ただ就職しただけの人たちです。だから組織防衛するのは当たり前なんです。組織の拡大と自分の保身が目的だから、過去にやってきたことを否定しない。前例主義の官僚制は肥大化するんです。 財源に余裕がある右肩上がりの時代であればいいけど、右肩下がりになった瞬間に計算が合わなくなる。そこでどうするかというと、財務省は増税し、厚生労働省は社会保険料を上乗せする。結果、国民負担増や。 つまり、日本という国は異常なほど国民負担が重く、庶民が苦しむ国なんです。「官僚主権から国民主権への転換」を早くから訴えていたのが、石井紘基さんでした。 取材・文/松山梢
泉房穂
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