「50～60万程の貯金も」生活保護3年受けた受給者「正確な情報が広まれば」「自治体やケースワーカーの裁量による」
生活保護の受給要件を満たす人の中で、実際に受給している人は2割
――投稿しようと思ったのは。 「困っている人がいる上で、生活保護制度のメリットや条件に対して間違った認識が広まって、トップレベルの先進国が生活保護の捕捉率（※）2割を30年以上続けているのは疑問に思ったためです」 ※生活保護の捕捉率とは、生活保護の受給要件を満たす人の中で実際に受給している人の割合 ――生活保護を受けてみて、保護を受けることに対する考え方がどう変わりましたか？ 「労働に対しての意識や1人の国民としての意識、教育や情報に対しての重要性が身につき、もっとはやく、心身を悪くする以前に受給するべきだったと認識が変わりました。また生活保護が増えると国が弱くなるというマクロな考え方に、何か根拠はあるのだろうか？という観点で考えられるようになり、むしろ、捕捉率が日本より何倍も高い国が財政破綻せず、幸福度も高いとされていることも学べました」 ――また現在の受給者について「実際データとして生活保護受給者は200万人程」「生活保護の受けれる条件だが、受けられていない人は推定800万人程」とも投稿されていましたが。 「捕捉率が2割で受給者数が200万人（※※）、つまり10割の全体が1000万人、なので（1000-200=800）と想定して、おそらく800万人が条件を満たしているが、受けられていないと推測しました」 ※※厚生労働省が2024年10月2日に公表した「生活保護の被保護者調査」によると、7月の生活保護の受給者は201万3327人。
「疲弊や弱みにコントロールされず、選択肢の決定権や自分の人生を取り戻せたら」
――生活保護を受けられる条件なのに受けられない方の多くは、どういった理由からだと思いますか？ 「数学に依存しすぎた教育の偏りや、政治やテレビ、メディア等のプロパガンダによる国民の意識の偏見等のバイアスなど、政治、行政の混乱や機能不全が原因だと考えています」 ――生活保護を受けるべき人たちとはどういった方々なのでしょうか。 「生活保護は全国民の権利です。性別に関係ありません。病気でなくても受けられます。年齢も関係ありません。教育、労働、納税の義務も、どうしても努力したいのであれば、消費税を払って、独学でフリーランスやアルバイトをすれば問題ありません。年金生活の高齢者や、資本家の不労所得は国民の義務を果たせないことになりかねない今の憲法が、不自然な代謝なのではないでしょうか？ 僕は、自認が難しい幼少期という時期から続く逆境体験により『自分自身の感情がわからない』という状態に陥っていたことがプロの心理士との診療により分かりました。そうなる前に今現在辛いと感じている、機能不全家庭かもしれない、ブラック会社かもしれない、相談出来る人がいない。そういった方は一度、世間体やスティグマを忘れて、有識者の判断や自分の生活や過去、在り方を見つめ直してもいいかもしれません。多様性といわれる中、疲弊や弱みにコントロールされず、選択肢の決定権や自分の人生を取り戻せたら幸いです」 ――最後にメッセージを。 「最後に、年収が100憶あると仮定しても、現在の生活保護者一人にはひと月4円ほどの計算になるそうです。また年収が800万円以下の場合、納税額より受けている税制サービスの料金の方が高いそうです。僕らは持ちつ持たれつ、お互いに協力して生きています。微力ながら消費があり、生産があります。誹謗中傷等を受けることがありましたら、謙虚かつ、負い目を感じすぎないためにも、参考にしていただけたら幸いです」 （まいどなニュース特約・渡辺 晴子）
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