１１月４日、米国土安全保障省傘下サイバーセキュリティー専門機関（ＣＩＳＡ）のジェン・イースタリー長官は、米大統領選を巡る偽情報が急増しているものの、選挙結果に直接影響を及ぼすような活動の証拠は見られないと明らかにした。写真は同日、ジョージア州アトランタの選挙センターで、不在者投票を処理する担当者（２０２４年　ロイター/Cheney Orr）

[ワシントン ４日 ロイター] - 米国土安全保障省傘下サイバーセキュリティー専門機関（ＣＩＳＡ）のジェン・イースタリー長官は４日、米大統領選を巡る偽情報が急増しているものの、選挙結果に直接影響を及ぼすような活動の証拠は見られないと明らかにした。 今年の選挙は外国の敵対勢力による「前例のない量の偽情報」に直面しているとも述べた。 南部ジョージア州当局は先週、ハイチ系移民が同州の複数の身分証明書を持ち、複数回投票を行ったと主張しているインターネット上の動画について、「これは虚偽」とした上で「選挙直前に対立や混乱をあおろうとする外国からの干渉の可能性が高い」と指摘。米情報当局の高官はこの動画をロシアに関連付けた。 ＣＩＳＡ高官は選挙後も来年１月６日まで外国勢力による偽情報拡散の取り組みが続く可能性が高いと述べた。 イースタリー氏は「選挙インフラはかつてないほど安全で、選挙当局は安全で自由、公正な選挙の実現に向けてかつてないほど準備が整っている」と述べた。