投票しないと「5万5千円損をする」…49歳以下が“投票率1%減“で被るイタい負担増【THE TIME,】
10月27日に投開票を迎える衆院選。投票しないと将来痛い目にあうかもしれない“損試算”から、1本9900円の傘に1日12万円の選挙カーまで!選挙にまつわる様々なお金を調査しました。 【写真を見る】投票しないと「5万5千円損をする」…49歳以下が“投票率1%減“で被るイタい負担増【THE TIME,】 ■選挙に行かないと5万円負担が増える!? 「若者世代が投票に行かず、1%投票率が下がると5万5238円損をする」 こう話すのは、1976~2022年の国政選挙を分析した東北大学の吉田教授です。 2021年衆院選の投票率をみると、18歳から49歳の若者世代は、50歳以上の高齢世代より低め。20代は、60代70代の半分程度です。(※出展:総務省) 【若者世代】▼10代⇒43.23%▼20代⇒36.5%▼30代⇒47.13%▼40代⇒55.56% 【高齢世代】▼50代⇒62.96%▼60代⇒71.38%▼70代⇒72.27%▼80代⇒48.51% 東北大学経済学研究科 吉田 浩教授: 「高齢者は選挙の重要なお得意様。政府は投票率の高い高齢者を重視するということになる」 吉田教授の試算では、若者世代が投票に行かないと「損をする」ポイントは2つ。 1つは、社会保障費です。 政府は若者世代の<子育て手当>などよりも、“お得意様”である高齢世代の<年金・医療費>などの社会保障費に予算を振り向けるため、【若者世代の投票率が1%下がると、1人当たりの社会保障費が高齢世代より2万1494円低くなる】とのこと。 2つ目は国の借金、国債。 足らない予算を、高齢世代も負担増となる「増税」ではなく、将来若者世代が負担を強いられる「国債」でまかなおうとする傾向が強まるといいます。 その結果、【若者世代の投票率が1%下がると、1人当たりの国債発行額が年間で3万3744円増える】とのこと。 選挙に行かないと、若者世代の負担が「社会保障費と国債あわせて5万5238円も増える」計算になるのです。(※投票率1%減・1人当たり) ■選挙の出馬にはいくら必要? 街で若者世代に、5万円負担増の話をすると「他人事じゃないので投票に行かなくちゃ」という声や「1票だけじゃ行っても変わらない」など反応は様々。中には「選挙にまつわるお金」のギモンを口にする人も。