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　3月8日、札幌市厚別区の70代の女性が、マイナンバーカードの情報などをもとに女性名義のインターネットバンキング口座を無断で開設され、約1400万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生した。 「1月中旬、女性の自宅に『総合通信局』の職員や警察官を名乗る人物から『あなたの口座情報が流出している』と電話があったそうです。その人物は女性にスマートフォンの機種変更を指示、その後、スマホのビデオ通話機能で女性の顔やマイナンバーカードを示すように命令したということです」（週刊誌記者） 　その後、「あなたの口座が凍結される」と無断開設した女性名義のネットバンク口座に預金を移し替えるように指示、女性はふたつの金融機関から現金を振り込んだ。 「金融機関の職員も、振込先が本人名義の口座だったことから詐欺を疑わなかったようです」と前出・週刊誌記者。 　こうした事件が発生するなか、政府は3月5日にマイナンバーカードのICチップに記録されている「住所」「氏名」「生年月日」「性別」の基本4情報や顔写真など、本人情報の全機能をスマートフォンに搭載できる「マイナンバー法」の改正法案を閣議決定、1年後の施行を目指すという。 「デジタル庁は将来的にマイナカードを不要にしていくつもりです。しかしカードは使わなければ家で保管すればすみますが、スマホはお財布の代わりにもなっているので日常的に持ち歩きます。もし落としたり盗まれたりすれば、情報が取り出されて悪用させる恐れが増します」（デジタル担当記者） 　2023年12月には、中国人などが組織的に偽造マイナンバーカードを作成する事件が起きた。河野太郎デジタル担当大臣は自身のサイトに「アマゾンなどでも販売されているICチップ付きの白地のカードにマイナンバーカードの券面を模したものをプリントしたもので、ICチップにはなにも入っていません。マイナンバーカードにはさまざまな偽造防止対策が取られています」と自信を見せていたが、次から次に出るマイナカードが関係した犯罪に、国民の心配は募るばかりである。 　事件を報じたニュースサイトにも 《マイナカードは完全に失敗作やな。今後こうゆう詐欺被害は増えてく可能性も考えられる》 《悪さをしようとしている人たちにとって、マイナカードほど都合の良いツールはないだろう。本人になりすまし、電話番号を乗っ取って銀行口座から不正引き出しをする》 　などの批判が寄せられている。 　今回は身分を証明するもののひとつとして「マイナカード」が使われた事件だったが、河野大臣の「安心してください」が虚しく響くことがないようにお願いしたい。