春闘での高い賃上げ率に満足せず労働生産性向上の取り組み継続を
賃金は予想外の上振れも実質賃金の低下は続く
連合は3月15日に、春闘（主要企業）の第1回集計値を公表する。定期昇給分を含む賃上げ率の事前予想は＋3.9％と、昨年の＋3.6％程度を上回る水準であるが、実際には、4％台後半にまで達する可能性もあるのではないか。その場合、ベア（基本給の引き上げ率）は、＋3％程度と昨年の＋2％強を上回ることになる。 それでも、実質賃金が早期に前年同月比で上昇に転じることはないだろう。所定内賃金のトレンドが現状の前年同月比＋1％台前半から、＋2％強にまで上昇しても、消費者物価上昇率（除く帰属家賃）のトレンドは＋3％台前半であることから、実質賃金上昇率はなお1％程度のペースで下落を続けることになる。 実質賃金上昇率がプラスに転じるためには、消費者物価上昇率がさらに低下していくことが必要であり、転換時期は2025年後半と見込む（コラム、「春闘集中回答日前夜：賃金予想以上の上振れでも実質賃金の上昇、2％の物価目標達成はなお見えない」、2024年3月12日）。
労働分配率の正常化プロセスを早める
既往の物価上昇分の転嫁に加えて、政府および社会の要請から、今年の賃上げ率はかなり上振れることになりそうだ。しかし、物価高騰のもとで一時的に大きく低下した労働分配率の正常化プロセスを早める、というのがその本質だ。 物価上昇率が上振れる局面では、企業は物価上昇ほどには賃金を引き上げないのが通例であり、その結果、実質賃金が低下して個人消費の逆風となる。その後、一時的に上振れた物価上昇率は次第に低下していく一方、賃金は遅れて物価上昇分にキャッチアップしていくため、やがて実質賃金はプラスに転じ、そして労働分配率は物価高騰前の水準へと戻っていく。これが、一時的な物価上昇後に、経済が安定を取り戻していく正常化の過程だ。その過程が、従来よりも早く進んでいるように見える。 しかしこれらは、分配の変化に過ぎず、実質所得が拡大し、企業も個人もその恩恵に浴するという、パイの拡大とは異なるものだ。そのため、高い賃上げが、日本経済のパフォーマンスが基調的に向上することに繋がるものではないだろう。
