給電デモを行っている日産サクラ（右）の横で談笑する（左から）並木部長と岩井社長、竹上市長＝市役所で

　三重県松阪市と日産自動車㈱（本社＝横浜市）、三重日産自動車㈱（本社＝津市）の3者が28日午前11時45分から市役所で「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靱（きょうじん）化に関する包括連携協定」の締結を行った。竹上真人市長と日産自動車の並木亮・中日本リージョナルセールスオフィス東海グループ地域担当部長（42）、三重日産の岩井純朗取締役社長（65）＝代表取締役＝の3人が協定書を取り交わした。災害時には三重日産から電気自動車（EV）を避難所に無償で配置し、給電機能を活用したりする。 　協定では「電気自動車の活用による脱炭素化及び災害に強いまちづくりに取り組む」とうたい、災害時に三重日産松阪店（京町一区）と松阪三雲店（久米町）が保有する試乗車各1台を避難所で活用し、暖房器具への給電やスマートフォンの充電などを行う他、平時にも環境教育やEV普及などで協力し合う。 　この日は竹上市長が「松阪市は昨年2月にゼロカーボンシティー宣言、その直後にゼロカーボンビジョンを発表し、脱炭素化に向けて動きだしました。その前の年から公用車のEV化を進めており、リース契約の更新ごとに変えられるものは変えていっている」などと、これまでの脱炭素化の取り組みを紹介。 　日産の並木部長は「国内でこれまで25万台のEVを販売しております。ゼロエミッション（排出ゼロ）社会を実現すべく2018年より全国の自治体と『ブルー・スイッチ活動』として連携を進め、この松阪市との協定で全国258件目、県内では9件目。能登半島地震でも電気自動車を提供し被災地で活用いただいた」と話した。 　また三重日産の岩井社長は「松阪で生まれ、ずっと松阪で生活しておりまして、竹上市長はじめ市役所の方々がカーボンニュートラルに大変熱心にお取り組みいただいているのはホームページや家に来る広報で見ておった次第。今回、災害支援や環境イベントのご支援でお手伝いができるということは地元の販売会社として光栄」と喜び「例えばマラソン大会の先導車に電気自動車を使えば、排気ガスを出さないのでランナーにとって優しい。何かお役に立ちそうなことがあれば、ぜひお声掛けください」と提案した。 　協定書に署名後、市役所駐車場で電気自動車による給電のデモンストレーションも。日産リーフで一般家庭3～4日分、アリアは約6日分、サクラは約1日分の電力を供給できるという。