能登半島地震から半年。仮設住宅で暮らし、自宅再建の見通しが立たない被災者も少なくない＝6月３０日午後、石川県輪島市（渡辺恭晃撮影）

元日の能登半島地震で被災した石川県内の５市町で、応急仮設住宅に入居する被災者計１００人に産経新聞がアンケートを実施した結果、今後の住宅再建について「見通しが立たない」との回答が５割超の５２人に上った。仮設住宅の入居期間は最長で２年。地震から半年を経ても、多くの被災者が退去後の暮らしを描けないでいる実態が明らかになった。 【アンケートでみる】今後の住宅再建の見通しは？ アンケートは６月２４～２７日、甚大な被害があった輪島市と珠洲（すず）市、能登町、穴水町、七尾市で実施。仮設住宅の入居者で１０～９０代の男女１００人から回答を得た。 今後の住宅再建の見通しについては、「まだ全く見通しが立たない」が１８人。「精神的にまいっている」（七尾市の７６歳女性）など、まだ将来を考えられる状況ではないとの声が目立った。一方、地震と津波の被害に見舞われ「夫は別の場所、息子は同じ所での再建を希望している」（珠洲市の６６歳女性）と家庭内で意見が割れているケースもあった。 また、住宅再建の見通しが立たないとした上で「別の公営住宅に住みたい」は２４人、「今の仮設住宅に住み続けたい」は１０人。中には高齢や高額な費用を理由に、自宅を再建するのは「もったいない」（能登町の７５歳女性）と諦める人もいた。 住み慣れた「自宅敷地で新築再建」を目指すとしたのは２３人。「木造２階建てだったが、次は平屋にしたい」（穴水町の７１歳男性）など、再建費用を抑えるため小規模化を検討する人も複数いた。「自宅以外の場所で新築」は９人、「自宅を改修」は６人だった。 今後の生活の不安を複数回答で尋ねた設問でも５２人が「住まいの再建」を挙げ、被災者の多くが住宅問題に頭を悩ませていることがうかがえた。地元への愛着は「どちらかというと」も含め９１人が「ある」と回答。ほとんどが「生まれ育ったため」「長年居住しているから」との理由だった。