今回の衆議院選挙で各党が何を主張し、どのような戦略で選挙戦に臨んでいるのかシリーズでお伝えします。21日は共産党です。 　23年ぶりにトップが交代した共産党は、「裏金問題の幕引きを許さない」として真相の解明を求めています。 共産党　田村委員長 「自民党の派閥が意図的に国民から隠していた政治資金パーティーの収入を、次から次へと暴くスクープ報道を連発してきました。派閥ぐるみの組織的犯罪だと、徹底的に追及してきたのが日本共産党」 　共産党は、「企業との癒着が疑われ、腐敗政治の大本になる」として企業・団体献金の全面禁止を掲げているほか、「国民へカンパの強制だ」と、国庫から交付される政党助成金の廃止なども訴えています。 　経済政策では、物価高に対応するため消費税の廃止を目指し、当面は税率を5％に引き下げることなどを主張しています。 　共産党は小選挙区に積極的に候補者を擁立することで党の存在感を示し、比例票の掘り起こしにつなげ、議席を伸ばしたい考えです。 　今回、野党共闘は進まず、立憲、維新、国民民主とは、200近い選挙区で競合しているため、目標議席は小選挙区では沖縄の1議席、そして比例の9議席を死守したい考えです。 　田村新体制の下、どれだけ結果を出せるのか、正念場となります。