（写真：読売新聞）

　読売新聞社は２７日投開票の衆院選に合わせ、立候補者へのアンケート調査を行った。選挙戦で取り上げたい争点を三つまで挙げてもらったところ、「景気・雇用」が５９％と最も多く、２位は「政治とカネ」（３７％）が続いた。野党では、三つのうち最も重視する争点に「政治とカネ」を挙げる候補者も多く、選挙戦を通じて自民党の政治資金問題への追及姿勢を強めていることが表れた。 【グラフ】予想される各党の獲得議席…読売情勢調査

　「景気・雇用」を選んだ割合は、国政政党９党のうち、自民、立憲民主、公明、国民民主の４党でトップとなり、残る５党でも３位以内に入った。与野党ともに、国民生活に直結する分野での訴えに注力しているようだ。特に自民は、８３％と政党別で最も多くの候補者が「景気・雇用」を挙げ、最も重視する争点としても５６％が選んだ。

　「政治とカネ」を選んだ割合は、自民は１５％と低かったが、立民や日本維新の会、公明など６党で３位以内に入った。維新は７０％が選び、最も重視する争点としても３７％が挙げた。最も重視する争点として選んだ割合は、立民（２９％）、公明（２９％）、共産党（２４％）でも多かった。

　一方、「外交・安全保障」は自民では２位となったが、全体では２６％と低く、他党で３位以内に入った党はなかった。自民は外交・安保分野での政権担当能力をアピールするが、選挙戦の争点としては盛り上がっていない様子がうかがえる。設問が異なるため単純比較はできないが、「外交・安保」を争点として選んだ割合は、ロシアのウクライナ侵略から間もなかった２０２２年参院選時の４５％から２０ポイント近く減った。

　憲法改正については、「どちらかといえば」も含め５５％が賛成した。政党別では自民、維新、公明、国民、参政党で賛成が多く、立民、共産、れいわ新選組、社民党で反対が多かった。賛成の候補が挙げた改正項目（複数回答）では、「自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持」が７７％と最も多かった。

　調査は公示前の１０月３日から行い、候補者１３４４人中１２８３人から回答を得た。回収率９５・５％。