温室ガス目標、35年度60％減 13年度比で案、上積み見送り
日本の新たな温室効果ガスの排出削減目標を議論する環境省と経済産業省の合同会合が24日、開かれ、政府が示した「2035年度に13年度比60％減、40年度に同73％減」を盛り込んだ地球温暖化対策計画の改定案を大筋で取りまとめた。これまでの会合で委員から不十分との指摘が出ていたが、政府は上積みを見送った。閣僚らによる地球温暖化対策推進本部での了承とパブリックコメント（意見公募）を経て、25年2月までに国連に提出する。 会合で政府は、目標を実現するために、40年度の排出量を業務部門で74～83％、運輸部門で64～82％、家庭部門で71～81％、産業部門で57～61％、13年度比でそれぞれ減らす案を示した。計画の改定案には取るべき対策も盛り込んだ。 会合での議論は6月に始まった。産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えることを目指す国際枠組み「パリ協定」の目標実現には35年度に13年度比で66％減が必要との試算がある。そのため一部の有識者委員から政府の案は「低すぎる」との意見が以前から出ていた。
