自動車ユーザーはもっと怒っていい!「13年経ったら自動車税が高くなる問題」はこんなにおかしい
一般法人自動車検査情報協会によると、令和5年の日本の乗用車(軽自動車を除く)の平均使用年数は13.42年。つまり、単純に考えれば、日本の半分以上の自動車は13年問題に入っていることになる。 景気が低迷し、物価高が進行中の現在、車を買い替えたくても経済的に出来ない方々も多いだろう。それならば今現在乗っている車を大事に乗るしかない。 あるいは、ガソリン車の環境性能や燃費性能は昔に比べれば格段に向上しているのだし、車検もしっかり通った愛車から新しい車に乗り換える必要なんて感じない、というドライバーもいるだろう。 しかし環境政策的、さらには産業政策的にも「ガソリン車からEVへ」という世界の潮流に日本の市場も変えていきたい。そこでEVやプラグインハイブリッド車への買い替えを促すための“スイッチ”として、登録から13年経ったガソリン車の自動車税を15%アップさせたのである。 ■ 重量税にも13年問題 実は13年目から増額されるのは自動車税だけではない。自動車重量税も増額されるのだ。新車登録から12年目までは0.5トンあたり年間4100円なのだが、13年目以降は同5700円に、さらに18年目以降は同6300円に跳ね上がる。もちろんこちらもEVやプラグインハイブリッドカーは対象外になっている。 たとえば、2019年9月30日までに新車登録された自動車が、総排気量1.5~2.0リットルで、車両重量が2トン以下だったとしよう。この場合、自動車税は前述のように3万9500円で、重量税は3万2800円である。しかし13年が過ぎると、自動車税は5900円増の4万5400円、重量税は1万2800円増の5万5600円となる。重量税は2年に一度の車検時に支払うので、年額にすると6400円の増額だ。増額分を合計すると、1万2300円になる。そのうえ18年経過後は重量税はさらに4800円増えることになる。 このように現在、EVやプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車は税制上さまざまな優遇がなされる一方、ガソリン車やディーゼル車にはその優遇が適用されないばかりか、13年を境にさらに重い税金が課せられるようになっているのである。