名古屋市に本部を置く「弁護士法人心」は27日、事業者の破産や再生関連の依頼が1月・2月は昨年度比で約3.2倍に増加したことを発表しました。 同法人によると、コロナ前から厳しい経営状況にあった零細企業などが、コロナ融資を受けて事業を継続していたものの、コロナ5類移行後も売上が回復せず、事業好転の兆しも見えないことから、早めに弁護士へ相談するケースが目立つということです。 また、コロナ前の水準まで売上を回復した企業からも、物価高や人件費高騰などによるコスト増加で収支が回復せず、コロナ融資を返済していく余裕がないという相談が寄せられているということです。 コロナ禍の影響が続く中、今後も事業者の倒産が増える可能性があると懸念を示しています。