TikTok禁止法案が米国で成立--「法廷で戦う」とCEO
Joe Biden米大統領は米国時間4月24日、最終的にTikTokを禁止する可能性のある法案に署名した。TikTokは法廷で戦う姿勢を示している。 米上院は23日遅く、ウクライナやイスラエルなどの同盟国に対する950億ドル（約15兆円）の支援策の一部として、賛成79、反対18でこの法案を可決していた。この法案により、TikTokを保有する中国の字節跳動（バイトダンス）は、最長でも1年以内にTikTokを米政府が適切と判断した買い手に売却しなければならない。 TikTokの最高経営責任者（CEO）であるShou Chew氏は24日、TikTokへの投稿で、法案への署名について「残念だ」として、法廷で争うと述べた。 「安心してほしい、われわれはどこにも行かない」とChew氏は述べた。「自信を持って皆さんの権利のために法廷で戦い続ける。事実と憲法はこちらの味方であり、われわれは再び勝利するはずだ」 下院は3月、TikTokが6カ月以内に売却されない限り禁止とする法案を可決したが、上院では支持を得られなかった。今回の法案では、その期間を9カ月に延長し、さらに3カ月延長する可能性もある。 両政党の議員らは以前から、1億5000万人以上の米国人ユーザーを持つこのTikTokは国家安全保障に対する脅威であり、中国政府が米国人を監視したり、中国の計略を推進するために偽情報を流したりするのに利用される可能性があるとの懸念を表明してきた。TikTokはこれらの指摘を一貫して否定している。 専門家によれば、この前例のない動きは、特に中国政府との関係や監視を示す直接的な証拠がない以上、言論の自由を擁護する人々やテクノロジー業界などから、法的な挑戦を受けることは間違いないという。 この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
