人口減少や人手不足による民間企業との競争激化を背景に、自衛官の採用計画が大幅な未達となっている。

能登地震の災害現場に派遣され、届けられた水を体育館に運び込む自衛隊員＝2024年1月6日、石川県珠洲市（時事）

このほど防衛省が公表した「人的基盤の抜本的強化」についての資料によると、2023年度の自衛官などの採用数は9959人。計画数は1万9598人で、達成率は過去最低の51％だった。22年度の実績は66％。防衛力強化の方針を受けて計画数を増やしたものの、実際の採用は前年（1万1758人）より1800人近くも減少した。

2023年度の自衛官採用計画数と実績

採用区分別の内訳をみると、所要の教育を経て3カ月後に2等陸・海・空士（任期制自衛官）に任官する「自衛官候補生」は達成率30％。1万628人の計画数に対し、3221人（うち女性540人）しか採用できなかった。陸・海・空曹自衛官を養成する「一般曹候補生」の達成率は69％で、計画数7230人のうち4969人を採用した。

自衛隊の定数と現員数の推移

2023年度版「防衛白書」によると、23年3月末の自衛隊の定員は陸自15万500人、海自4万5293人、空自4万6994人、統合幕僚監部など4367人の合計24万7154人。この定員は過去10年間、ほとんど変わっていない。現員は22万7843人で、充足率は92.2％。

現員22万7843人の階級別内訳は、3尉以上の「幹部」が4万3166人（全体の19％）、「准尉」が4677人（同2％）、「曹」が13万8900人（同61％）、「士」が4万1100人（同18％）となっている。幹部と准尉、曹は充足率が90％を超えているのに対し、士は75.6％にとどまっている。