大雨が降ると「警報」や「土砂災害警戒情報」など、気象に関する様々な情報が発表されます。一方で「数や種類が多すぎて分かりにくい」という指摘があり、気象庁の検討会は6月18日、名称の見直しについて最終報告を行いました。 【写真を見る】「数や種類が多すぎてわかりにくい」気象情報をシンプルに 名称見直しへ 実際の運用は2026年見込み=気象庁 気象庁と国土交通省は、気象に関する防災情報を分かりやすく整理しようと、専門家による検討会で約2年にわたり、議論を続けてきました。18日は、検討会の座長が気象庁長官に報告書を手渡しました。 大雨などが予想されるときには「注意報」や「警報」、「特別警報」のほか、「土砂災害警戒情報」「指定河川洪水予報」など、様々な防災情報が発表されます。その数は、数十種類にも及びます。 気象庁などは新たな災害が発生したり、予測精度が向上したりする度に、防災に役立てようと情報を増やしてきました。しかし「数や種類が多すぎて分かりにくい」という指摘がありました。 ＜検討会の座長　矢守克也京大教授＞ 「現状で最善と思われるプランを提示しているつもりですが、これで100％、パーフェクト、満点かと言うとそんなことはなくて、まだもう一段のジャンプは必要だと感じている」 報告書では「洪水」、「大雨」「土砂災害」「高潮」の4つの危険度について、それぞれ5段階のレベルで示します。例えば「大雨危険度レベル3」は、これまでの「大雨警報」。「土砂災害危険度レベル4」は、これまでの「土砂災害警戒情報」にあたります。 一方で、これまでの「注意報」「警報」「特別警報」といった言葉も浸透していることから残すことにし、言葉が無かった「レベル4」を新たに「危険警報」としました。ただ「危険警報」と「特別警報」という言葉だけを聞くと「どちらがより危険なのか分からない」といった指摘もあります。 ＜静岡大学防災総合センター　牛山素行教授＞ 「これは過渡期の状況なのかもしれないと思っています。いますぐ数字だけに置き換えるのは難しい。ある程度、準備期間、私たちが慣れていく時期が必要。先々目指していくのは数字を使っていくという考え方が必要なのでは」 新たな体系や名称については、法制度なども踏まえて気象庁と国土交通省が最終決定し、実際の運用は2026年になる見込みです。