■備えるより“安全な土地を選ぶ”選択「対策する方が復旧コストより安い」

ハザードマップ

　あらゆる場所で災害リスクがある現状で、どのような場所に住めば良いのか。「理想論としては、安全な地域への移住を勧めた方がいい。先に対策する方が、復旧コストより安くなる。命だけは後から取り戻せない。被災者も『こんなことになるなら住まなかった』と言うことが多い」。 　東京都内にもリスクの高い土地がある。「城東地域はハザードマップに『洪水が来たら居てはいけない』と書かれているが、大規模洪水でなければ住み続けられる地域でもある。私は千葉県の高台に住んでいるが、洪水や高潮で自宅に影響がない地域のため、避難バッグを持たず、火災保険の水災特約も外している。そういう地域もあることはある」とした。 　その上で、事前にリスクを知り、対策をしておく重要性を語る。「どこの川の洪水か、内水氾濫なのか、海の高潮なのかを知り、どういう時に避難する必要があるかを考える。地震でも『家具を固定しましょう』と言うが、能登半島地震で一番亡くなっているのは家屋の倒壊で、いくら準備しても役立たない場合がある」。 　防災はケース・バイ・ケースだ。「まずは住んでいる場所の災害リスクを知る。それにより、避難する必要があるか、2階に上がればいいかなど、パターンが変化する。在宅避難可能で、1階が水没する危険性があるなら、2階に備蓄品を置けばいい。すぐ津波が襲ってくる地域なら、リュックを持って避難する」と、環境にそった対応を求めた。 　災害リスクの情報は、どのように手に入れればいいのか。「ハザードマップで、土砂災害や水害、津波はわかる。ただ地震は、いつ来るかわからない。まずはどのようなリスクがあるかをハザードマップで知る。ただ現状で『我が家はどうなのか』と相談できる仕組みがないのが課題だ」。 （『ABEMA Prime』より）