県内でアメリカ兵による女性への性暴力事件が相次いでいることを受け、県議会は１日沖縄防衛局に対し再発防止に向けた連絡体制の整備などを要請しました。 沖縄防衛局を訪れた県議会の代表８人は意見書を手渡して事件に抗議し、県や市町村への迅速な通報体制の整備を要請しました。 要請を受け伊藤局長は「住民の不安をなくすために関係省庁と検討しながら連絡体制の整備についてしっかり対応したい」と回答しました。 一方で、早い段階で防衛局に情報共有がなかったことについては「日米合意に反するものとは思っておらず、改善は必要だが問題だとは考えていない」と回答したことから、議員からは「本来なら県が対処できるものができなかったことは非常に遺憾だ」という声が上がりました。 また、アメリカ軍の教育プログラムや今後開催されるフォーラムについては詳細が明らかになっていないとして具体的な内容について回答はありませんでした。