バイデン米大統領

２０２５年初めの退任を控えたバイデン米大統領がウクライナに対する追加支援金２４０億ドル（約３兆６３００億円）を議会に要請したという報道があった。 ニューヨークポストは２６日（現地時間）、ポリティコプロが入手したホワイトハウス行政管理予算局（ＯＭＢ）の報告書を引用し、「バイデン大統領がウクライナ武装支援のための安保支援に８０億ドル、米国の武器在庫補充に１６０億ドルを議会に要請した」と伝えた。バイデン政権は先週にも議会に４６億５０００万ドル相当のウクライナの債務を帳消しにするという意思を伝えた。 サリバン米大統領補佐官は今月初め、ＣＢＳニュースを通じて「バイデン大統領は任期が終わるまでウクライナのための持続的な資源が必要だという立場を明らかにするだろう」と述べていた。 しかし共和党はバイデン大統領のこうした動きに反発している。 マイク・リー共和党上院議員はＸに「バイデン大統領の一方的なウクライナ債務帳消しで４７億ドルの税金が消えた」と指摘し、追加支援反対の立場を明確にした。 リー上院議員は「トランプ氏の平和交渉を妨害する無料の贈り物はこれ以上するべきでない」とし「ウクライナ支援のためのバイデン大統領のいかなる要求も受け入れられない」と強調した。 これに先立ち米議会はバイデン大統領の要請からほぼ９カ月後の４月、ウクライナに対する６０８億ドル規模の軍事および経済支援案を承認した。 しかし合意を主導したマイク・ジョンソン下院議長の解任の動きなど共和党内の反発が少なくなかった。