図表1

筆者シミュレーションより作成 6月は本来より手取りが1万4300円も増えるのに対して、7月以降は逆に本来より手取りが減ることになります。これは、本来支払うべき住民税の月額が定額減税の額（本人、扶養配偶者、扶養親族の数×1万円）を超えている場合に発生します。 特に独身者や共働きの人によく見られるので注意が必要です。逆に、本来支払う住民税は1万5000円、住民税の定額減税の額は家族4人で4万円といった場合は、7月以降も減税が続きます。

最も減税効果が高いのは6月！ 手取りがずっと増えるわけではないので注意

シミュレーションより、減税の効果を最も実感できるのは6月であることが分かりました。収入や家族構成によって、いつまで減税効果が続くのかは異なりますが、住民税が0になる6月が最も減税効果が高いことは皆同じです。 したがって、6月の手取りがずっと続くと考えてはいけません。6月の手取りで家計管理をすると、7月以降手取りが減り、お金に困る結果になりかねません。 定額減税は給与明細に記載されているはずです。所得税に関しては、6月からの減税額を足していくことで、残りの減税額がどれだけ残っているかが把握できるので、ぜひ給与明細をよく確認してみてください。 出典 国税庁 令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ） 世田谷区 住民税の定額減税について（令和6年度） 執筆者：浜崎遥翔 2級ファイナンシャル・プランニング技能士