防衛拠点へ32空港・港整備 有事の自衛隊展開に備え、9道県
政府が防衛力強化の一環として、有事の際に自衛隊や海上保安庁が行う部隊展開や国民保護活動に備えて整備する「特定重要拠点空港・港湾」について、当面の候補に北海道や沖縄など9道県の32カ所を選んだことが分かった。近く関係閣僚会議を開き、調整状況を確認する。関係者が12日、明らかにした。 政府は既に地元自治体への説明や協力要請を進めているものの、全体状況は公表していない。 空港や港湾といった公共インフラの整備は、昨年12月策定の国家安全保障戦略に明記された防衛力強化を補完する4分野の一つ。 関係者によると、32カ所は北海道、福井、香川、高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の9道県の計13空港、19港湾。南西諸島防衛を想定して西日本が大半を占め、自衛隊部隊が多く配置されている北海道が続いた。 最多の沖縄は与那国、宮古、久米島など7空港と石垣、那覇など5港湾の計12施設。北海道は釧路空港と、留萌、室蘭など5港湾とした。福井の敦賀港は、周辺に多く立地する原発の防護も念頭にあるとみられる。
