この半年間で県内15市町村の中で最も人口が減ったのは氷見市です。 高齢化率が高く、能登半島地震の被害も大きかった氷見市では、人口が減少する中、今後コミュニティーを維持していけるのか、住民が危機感を抱いています。 梅本記者のリポートです。 氷見市の先月1日時点の人口は4万287人で、この半年で464人少なくなりました。 このうち、出生や死亡の自然動態では322人減少し、転入転出の社会動態では142人減少しました。 市民「寂しい思いですね、高齢化が進んでいるから　いろんな国の方の知恵も利用して生き残っていかざるを得ない世の中じゃないか」「税収も少ないということになって、市民サービスもどんどん減っていくんだろうなと、ちょっと不安に思いますね」 能登半島地震による液状化などで引っ越しを余儀なくされた住民もいます。 また、高齢化も課題となっていて、高齢化率は40.2パーセントで県平均より高くなっています。 そんななか、市が、期待を寄せているのが、市外からの移住者です。 市が委託して8年前から運営されている移住センターは、これまでに200件以上の移住を支援し、実現させてきました。 中心市街地には移住した人たちによる店も複数オープンしています。 氷見市IJU応援センター藤田智彦マネージャー 「人口は減っているといいながらも街の活気とか活力というのは新たに移住も含めて地元の方も含めて年々新たにうまれてくるものを感じているので魅力的な街になっていくと思う」 藤田さんたちはオーダーメイドの移住体験ツアーを企画したり空き家情報に窓からの眺めを画像で加えたりするなど移住希望者の視点に立った対応を心がけています。 「移住の担当だけがどうにかできることではなくて、当然、子育て、福祉、企業、ビジネス、経済的なこともそうだし、どれか1つ欠けてもならない、どれもすべてがんばらないとならない」 移住して来た人の店が人気になって、氷見の賑わいに貢献している例もありますから、住みたいと思える環境を整える事は大切です。 氷見市では今後、能登半島地震の被災者向けの災害公営住宅が建設される予定です。 住み慣れた地域で長く暮らせる環境を整えることと、移住者を呼び込むことは、どちらも地域の活性化に不可欠です。